連日、コロナの感染者が増えており、緊急事態宣言がでるのも時間の問題かと・・・
らふえる訪問看護ステーションでは、このような事態になった時に慌てすに対処できるように、２月中から対応策を検討し、職場内だけでなく、利用者、ケアマネ、主治医など関係者にも発信してきました。
対応策を早めに打ち出したのは、感染が拡大しても訪問看護ステーションとしての機能を維持し、利用者を守るためです。
２月中旬には利用者に「新型コロナウイルス感染症拡大をふせぐためにお願いしたいこと」という文書を送付し訪問前の検温をお願いし、37.5℃以上の発熱があった場合の対応（厚労省が出した相談基準）と、らふえる訪問看護ステーションの対応方法を明確にしました。
同時に、以下のような内容のコロナ感染予防マニュアルを作成し職員に周知しました。
- 始業に検温し報告（MCS利用）する
- 直行・直帰の徹底
- ステーションに来た場合は滞在時間を記録する
- 訪問時、利用者に37.5℃以上発熱あった場合の対応方法を理解し、統一した行動をとる（利用者への通知を理解する）
- スタンダードプリコーション実行の徹底
3月中旬に茨城県に感染者が発生。今後、職場内で感染者が発生して営業休止になったり、緊急事態宣言が出て活動に制限が出た場合を予測して、利用者のトリアージをおこないました。グループに分けることで、事前に家族への指導やケア関係者との連携など準備ができます。赤グループの利用者はケア手順を作成し、もし他の訪看に代わってもらうことがあっても困らないよう準備ができています。
- 赤グループ・・・医療的ケアの継続が必要
- 黄グループ・・・訪問は中止して定期的に電話で状態を確認する
- 緑グループ・・・訪問は中止して異常があった場合に利用者から電話してもらう
非常事態宣言が出そうなタイミングを見計らって、利用者にはどのグループになっているか通知する予定です。あまり早く通知すると、重要な事と捉えてもらえなかったり、逆に不安や混乱を招く可能性があると考えているからです。このタイミング、以外と難しいかも・・・（安倍総理・・・どうするんだ～ぁ）
なぜ、こんな風に早めに手を打っているか・・・それは職員がこの非常事態でも、平常心で仕事ができるようにするためです。事態に変化があった時、とるべき行動がはっきりしていれば、不安にならず、パニックにならず、利用者を守ることができます。
訪看管理者の責任とは、こういうことだと思います。
